外貨のまま他通貨・有価証券へ乗換時の為替差益と収入すべき金額

外貨建て資産を保有する居住者が、日本円に戻さず外貨のまま他の外国通貨や外貨建て有価証券を取得する場合、その取引時点で為替差益が実現し、課税対象となる。最高裁判所第三小法廷（令和8年6月16日判決）は、取引時における取得資産の円換算額が所得税法36条1項の「収入すべき金額」に該当し、支払に用いた外貨の取得価額との差額が所得として確定すると判断した。根拠条文は所得税法36条1項および同法57条の3第1項である。

外貨建資産の乗り換えにおける所得計算の構造

所得税法における外貨建取引および収入金額の算定関係は、法令および最高裁判決により以下のように整理されている。

取引区分	収入すべき金額の判定基準	利得の確定時期	根拠規定
外貨による他種外貨の取得	取得資産である外国通貨の取引時円換算額	他種外貨の受取時	所得税法36条1項、57条の3第1項
外貨による外貨建有価証券の取得	取得資産である有価証券の取引時円換算額	有価証券の引渡時	所得税法36条1項、57条の3第1項
外貨のまま保有継続	規定なし（評価替え等による計上は行わない）	未実現（課税関係なし）	所得税法36条1項

居住者が外国通貨を保有している段階では、為替相場の変動により円換算上の評価額が増減していても、所得税法上の収入金額は発生しない。一方で、外貨のまま保有を継続している期間中は課税関係が生じないものの、他種通貨や有価証券に交換した瞬間に差益が現実化する制約がある。所得税の確定申告における計算区分や申告手続きの全体の流れについては、青色申告特別控除の要件判定フローなどの手続き規定と合わせて確認される。

為替差益の実現時期と「固定化」の法的解釈

外貨建取引における為替差益の実現時期について、最高裁判所は経済的価値の固定化という判断枠組みを示した。

段階	経済的価値の状態	所得税法上の取扱い
外貨取得時	取得価額（本邦通貨への円換算額）として認識	支払外貨の取得価額として確定
外貨保有期間中	本邦通貨との為替相場により価値が常に変動	課税対象となる利得は未確定・未実現
他種通貨・有価証券取得時	取得資産の価値をもって外貨の価値が固定化	取得時の円換算額を収入金額として利得が確定

外国為替相場の変動下で保有されていた外国通貨は、他の種類の外国通貨や外国通貨建ての有価証券を取得することにより、その経済的価値が取得資産の価値をもって固定化される。この固定化と取得資産の経済的価値の流入により、支払に充てられた外国通貨の取得時の経済的価値を上回る部分が実現した利得となる。給与所得等の源泉徴収税額との関係については、源泉徴収税額の計算機の算式体系とも区分して管理される。

為替差損益の算式と所得区分の整理

外貨建取引によって生じる為替差損益の額は、次の算式によって算出される。

計算要素	具体的な内容	適用規定
総収入金額（算入額）	取引時における取得資産（他種外貨または有価証券）の円換算額	所得税法36条1項、57条の3第1項
控除額（必要経費等）	支払に充てた外国通貨の取得に要した金額の円換算額	所得税法37条1項
差引所得金額	総収入金額から控除額を差し引いた残額（為替差損益）	雑所得（原則）

算式における円換算は、所得税法57条の3第1項の規定に基づき、外貨建取引が行われた時における外国為替の売買相場によって行われる。生じた差益は、原則として所得税法上の雑所得に区分される。各種の控除規定や災害減免措置との適用関係については、雑損控除と災害減免法の要件比較において各制度の要件が整理されている。

裁判事案の事実関係と適用範囲

判例となった事件における具体的な事実関係および判決の射程は以下のとおりである。

項目	事案における事実および判示内容
当事者・事案概要	居住者である個人がスイス連邦の金融機関名義口座へ合計105億円を送金し資産運用を一任
行われた取引	運用対象資産に属する外国通貨により他の外国通貨や外貨建有価証券を継続的に取得
課税処分	税務署長が取引により生じた為替差損益を雑所得として更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を実施
司法判断	最高裁判所第三小法廷（令和5年(行ヒ)第366号）は令和8年6月16日に上告を棄却し課税処分を是認
判決の適用範囲	判示は取引規模の大小を要件として限定しておらず外貨建取引一般に妥当する解釈を示している

事案自体は海外金融機関における一任運用口座での取引に関するものであるが、最高裁判所の判示理由は外貨建取引における利得の実現と所得税法36条1項・57条の3第1項の一般的な解釈を示しており、取引規模や口座の形態を限定要件とはしていない。

根拠法令と判例の原典対応表

記載内容の根拠となる法令および最高裁判所判例の対応関係は以下のとおりである。

対象項目	根拠法令・判例	原典リンク	確認日
最高裁判所判決	最判令和8年6月16日第三小法廷判決（令和5年(行ヒ)第366号）	裁判所判例検索（全文PDF）	2026年9月25日
収入すべき金額の範囲	所得税法第36条第1項	e-Gov法令検索 所得税法	2026年9月25日
必要経費の算入範囲	所得税法第37条第1項	e-Gov法令検索 所得税法	2026年9月25日
外貨建取引の換算	所得税法第57条の3第1項	e-Gov法令検索 所得税法	2026年9月25日
為替差益の所得区分	国税庁 タックスアンサー No.1524	国税庁 外貨建取引と為替差損益	2026年9月25日

【記事情報】

公開 / 更新

2026-09-25 / 2026-09-25

監修

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