電子帳簿保存法の区分×義務×猶予措置の横断整理（国税庁準拠）

3区分×義務×根拠条文の対応表

国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトは、制度を電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引の3区分に分けて案内している（国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」、確認日: 2026-08-02）。この3区分を、任意か義務か、根拠条文とあわせて整理すると次のとおりになる。

電子帳簿等保存では、訂正・削除の履歴が残るなど「優良な電子帳簿」の要件を満たし、あらかじめ届出書を提出した場合、その帳簿に関連する過少申告があったときに過少申告加算税が5％軽減される（個人事業者はあわせて青色申告特別控除65万円の対象にもなる）（国税庁「電子帳簿保存法の概要」、確認日: 2026-08-02）。電子帳簿保存法：電子取引データの保存要件チェックリストでは電子取引区分の保存要件そのものを扱っており、本記事は3区分を横断した位置づけの整理に焦点を当てている。

電子取引データ保存の義務化と宥恕措置の終了

電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、令和6年1月1日以後に行う電子取引から、保存要件に従った電子データでの保存が必要である。令和5年12月31日までに行う電子取引については、電子データを出力した書面を保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えないとする宥恕措置が設けられていたが、この宥恕措置は令和5年12月31日をもって終了している（国税庁「電子取引関係」、確認日: 2026-08-02）。電子取引データの保存要件と電帳法における検索機能の構築手順では、この保存要件のうち検索機能の具体的な構築方法を扱っている。

猶予措置（相当の理由がある場合の取扱い）

電子帳簿保存法施行規則第4条第3項は、宥恕措置の終了後も別途の猶予措置を定めている。条文は次のとおりである。

法第七条に規定する保存義務者が、電子取引を行った場合において、災害その他やむを得ない事情により、同条に規定する財務省令で定めるところに従って当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明したとき、又は納税地等の所轄税務署長が当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録及び当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているときは、第一項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。

（電子帳簿保存法施行規則第4条第3項、e-Gov法令検索、確認日: 2026-08-02）

この猶予措置の対象になった場合でも、取引情報に係る電磁的記録そのものの保存は引き続き必要であり、検索要件やタイムスタンプ要件などの保存要件が免除されるにとどまる。電子帳簿等保存・スキャナ保存には、この猶予措置に相当する規定は設けられていない。

区分×義務×猶予措置の横断表

電子取引データを保存するための仕組みづくりは、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件と実務での導入フローで扱うスキャナ保存の要件とあわせて、会計ソフトや経費精算システムの選定に関わる論点でもある。同じ運営者が扱うクラウド会計ソフト比較（bizkeiri）では、freee・マネーフォワード・弥生のクラウド会計ソフトを比較している。3区分をまたいだ制度全体の位置づけは主要な税制改正・会計基準の横断表（インボイス・電帳法等）でも扱っている。